会社員の副業は、初期費用の安さだけでなく、週に使える時間と本業中の連絡対応を基準に選ぶことが重要です。
初心者なら不用品販売やデータ入力、経験を生かすならWebライターやスキル販売が候補になります。
会社員におすすめの副業はどう選ぶ？
会社員が副業を選ぶときは、初期費用、必要時間、中断しやすさ、仕事の見つけやすさ、本業経験の生かしやすさを比較します。
在宅でできる仕事でも、平日の日中に返信を求められる案件は、本業との両立が難しくなることがあります。反対に、納期まで数日あり、途中保存できる仕事なら、残業や家庭の予定がある人でも調整しやすくなります。
freeeが2026年10月14日に更新した「おすすめの副業46選！安全に始めるためのポイントや自分に合う選び方を解説」では、大柴良史氏と北田悠策氏の監修のもと、データ入力、Web制作、講師業、ネットショップ、民泊経営、株式投資、FXなど46種類が紹介されています。
本記事では、その中から次の条件を満たしやすい10種類を選びました。
- 手持ちのスマートフォンやパソコンを利用して小さく試せる
- 平日夜または休日だけでも作業できる
- 初心者向けの募集先や販売経路がある
- 本業で身につけた一般的な技能を応用できる
- 作業範囲と必要時間を契約前に確認できる
- 投資元本の値下がりによって損失が発生する仕事ではない
株式投資、FX、不動産投資は、労働や成果物の提供によって報酬を得る副業とは性質が異なるため、今回の10選から除外しています。いずれも元本割れや損失の可能性があり、不動産投資では借入、空室、修繕などの負担もあります。
ネットショップや仕入れ販売、民泊経営も、在庫、物件、許認可、固定費の管理が必要です。会社員が最初に試す副業としては費用と運営負担が大きいため、少額で検証できる10種類を優先しました。
厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、2020年9月と2022年7月に改定しました。2025年3月31日には同ガイドラインのパンフレットも改定されています。
日本経済団体連合会が2022年10月11日に公表した調査では、回答した経団連企業会員275社の70.5％が、社員の社外での副業・兼業を「認めている」または「認める予定」と回答しました。
ただし、回答率は18.2％であり、すべての企業の状況を示す数字ではありません。勤務先が実際に副業を認めているかは、自社の就業規則と申請制度で確認する必要があります。
労働政策研究・研修機構の調査シリーズNo.231では、2017年9月29日から10月3日に実施したWeb調査で、仕事をしている12万9,916人のうち7.2％が副業者でした。
同機構の調査シリーズNo.245では、2022年10月3日から13日に実施したWeb調査で、有効回答18万8,980人のうち6.0％が副業者でした。調査対象や設計が異なるため、7.2％から6.0％へ単純に減少したとは判断できません。
公表年だけを見ると2023年と2024年の最新状況に見えますが、実査年は2017年と2022年です。副業に関する統計を確認するときは、公表日ではなく、実際に回答を集めた時期を見ることが重要です。
会社員におすすめの副業10選を定量比較
次の比較表は、2026年10月26日時点で、手持ちのスマートフォンまたはパソコンと通信環境がある人が、小規模に試す場合の編集上の目安です。
初期費用は登録料ではなく、梱包材、イヤホン、学習教材、ソフトなど、開始時に追加で支出する金額を想定しています。必要時間は収入を保証する数字ではなく、応募、連絡、制作、修正、発送を含めて試行するための週間予定です。
| 副業 | 追加初期費用の目安 | 試行時間の目安 | 主な報酬体系 | 基礎習得の目安 | 即時対応 | 継続上の弱点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 不用品販売 | 0〜3,000円 | 週1〜3時間 | 商品ごと | 1日以内 | 質問・発送時 | 自宅の不用品がなくなる |
| データ入力 | 0〜3,000円 | 週2〜5時間 | 件数・時間・案件ごと | 数日〜1週間 | 原則少ない | 単価が低くなりやすい |
| 文字起こし | 0〜5,000円 | 週3〜6時間 | 音声時間・案件ごと | 1〜4週間 | 原則少ない | 聞き直しで時間が延びる |
| Webライター | 0〜5,000円 | 週3〜8時間 | 文字・記事・時間ごと | 1〜4週間 | 原則少ない | 調査や修正が報酬外の場合がある |
| オンライン秘書 | 0〜5,000円 | 週3〜10時間 | 時間・月額・業務ごと | 1〜4週間 | 案件による | 日中の稼働指定がある |
| 単発アルバイト | 0〜3,000円 | 1回4〜8時間 | 時給・日給 | ほぼ不要 | 勤務中は必要 | 移動と時間拘束がある |
| 動画編集 | 0〜30,000円 | 週5〜10時間 | 動画・案件ごと | 1〜3か月 | 原則少ない | 機器性能と修正負担 |
| Webデザイン | 0〜20,000円 | 週5〜10時間 | 制作物・案件ごと | 1〜3か月 | 原則少ない | 実績がないと受注しにくい |
| SNS運用代行 | 0〜10,000円 | 週3〜10時間 | 月額・投稿・案件ごと | 2〜8週間 | 比較的多い | 監視や緊急対応が発生する |
| スキル販売・講師 | 0〜10,000円 | 週2〜6時間 | 予約・相談・納品ごと | 1〜4週間 | 予約時に必要 | 集客と評価形成に時間がかかる |
金額と期間は公的統計による平均値ではなく、既存機器を使って試すための予算枠です。有料ソフト、高性能パソコン、交通費、販売手数料、教材費が必要なら上限を超えることがあります。
基礎習得の目安も、仕事を受注できるまでの保証期間ではありません。すでに本業で関連業務を経験している人は短くなり、未経験から専門的な成果物を作る人は長くなります。
1．不用品販売
不用品販売は、衣類、本、家電、雑貨など、自宅にある不要品を撮影して販売する方法です。
仕入れをしなければ、主な初期費用は梱包材です。販売価格から販売手数料、送料、梱包費を差し引くことで、利益計算の基本を学べます。
一方、自宅の不用品には限りがあるため、継続的な収入源にはなりにくい点が弱みです。売る物がなくなった後に、利益目的で中古品を仕入れて反復継続して販売する場合は、古物商許可の要否を管轄の警察署へ確認します。
2．データ入力
データ入力は、PDF、アンケート結果、商品情報などを、指定された表やシステムへ入力する仕事です。
作業を小さく区切りやすく、途中保存できる案件なら平日夜にも取り組めます。ただし、単純作業ほど応募者が多く、件数制では実質的な時間単価が低くなることがあります。
応募前に、元資料の状態、入力項目数、確認方法、検収条件を確認します。個人情報を扱う場合は、保存場所、第三者との共有禁止、作業後の削除方法も重要です。
3．文字起こし
文字起こしは、会議、インタビュー、講演などの音声を文章へ整える仕事です。
録音時間と作業時間は一致しません。聞き直し、話者の区別、専門用語の確認、不要語の処理があるため、最初は10〜20分程度の短い音声で必要時間を測る方法が適しています。
音質が悪い案件や話者が多い案件では、想定より時間が延びます。報酬を比べるときは音声1分当たりの金額だけでなく、完成までに使った実時間で判断します。
4．Webライター
Webライターは、企業サイトの記事、商品説明、取材記事などを作成します。
営業、人事、経理、IT、製造など、本業で得た一般的な知識を生かせる点がメリットです。文章力だけでなく、情報源の確認、構成、読者に合わせた説明が求められます。
表示された文字単価だけでは採算を判断できません。構成作成、調査、画像選定、入稿、修正、連絡に使った時間も記録し、報酬を総作業時間で割って実質時間単価を確認します。
勤務先の顧客情報、社内資料、未公開情報は使用できません。生成AIを利用できるか、入力禁止情報があるか、成果物の権利が誰に帰属するかも契約前に確認します。
5．オンライン秘書
オンライン秘書は、メール対応、資料作成、データ整理、請求補助、スケジュール管理などをオンラインで代行します。
事務や営業支援の経験を生かしやすい一方、平日の日中に返信期限や稼働時間を指定される案件があります。本業中に連絡できない場合は、夜間だけで完結する資料作成などに業務範囲を限定します。
月額報酬でも、対応可能時間が長ければ実質的な拘束が増えます。予定表へ記載する作業時間だけでなく、連絡を待つ時間と緊急対応の有無まで確認することが重要です。
6．単発・短期アルバイト
単発アルバイトは、店舗補助、軽作業、イベント運営などを、数時間または1日単位で行う方法です。
勤務時間と時給または日給が明示されやすく、制作実績を用意せず応募できる点がメリットです。一方、通勤、着替え、待機、交通費まで含めると、表示された勤務時間より拘束が長くなります。
本業と副業先の両方で雇用される場合、労働基準法第38条第1項により、原則として労働時間が通算されます。勤務先の届出制度を確認し、副業先にも本業があることを正確に伝える必要があります。
7．動画編集
動画編集は、素材の不要部分を削り、テロップ、画像、音声などを整えて納品する仕事です。
無料ソフトと既存のパソコンで試せる場合もありますが、素材の容量や編集内容によっては、処理性能、保存容量、有料ソフトへの追加投資が必要です。
完成動画の長さだけでなく、素材の総量、テロップの密度、画像選定、音声調整、修正回数によって作業時間が変わります。著作権上利用できない画像や音源を使わないことも基本です。
8．Webデザイン
Webデザインは、広告用バナー、SNS画像、Webページなどを制作する仕事です。
成果物をポートフォリオとして示しやすく、実績の蓄積が次の応募材料になる点がメリットです。ただし、ツールを操作できるだけではなく、依頼者の目的に合わせて情報を配置する力も求められます。
最初は小さなバナーを数点制作し、サイズ、用途、制作時間を記録します。案件では、素材の提供範囲、納品形式、修正回数、著作権、二次利用の条件を着手前に決めます。
9．SNS運用代行
SNS運用代行は、投稿案の作成、画像や短い動画の準備、投稿管理、反応の集計などを行います。
予約投稿だけなら時間を調整しやすい一方、コメント監視、問い合わせ対応、炎上時の連絡まで担当すると即時性が高くなります。本業中に対応できない時間帯を発注者へ明示しなければなりません。
投稿前の承認方法、アカウント権限、誤投稿時の連絡先も確認します。月額報酬であっても、監視時間が曖昧な契約は避けるのが安全です。
10．スキル販売・オンライン講師
スキル販売は、資料作成、文章添削、語学、表計算ソフトの使い方など、提供できる能力をサービス化する方法です。
受付件数を調整しやすく、専門経験のある会社員に向いています。相談時間、納品物、修正回数、対応しない範囲を明示すると、追加作業を防ぎやすくなります。
法律、医療、税務、投資判断など、資格や高度な専門性が関わる相談は、提供できる範囲を慎重に判断します。勤務先独自の資料や研修内容を転用してはいけません。
自分に合う副業の選び方と安全な始め方は？
平日夜に1時間程度しか使えない人には、不用品販売、データ入力、短い文字起こし、小規模なWebライティングが候補になります。
休日に4時間以上確保できる人は、単発アルバイト、動画編集、Webデザインなど、準備から納品まで連続作業が必要な仕事を検討できます。
事務や営業の経験がある人には、オンライン秘書、専門分野のWebライター、資料作成のスキル販売が向いています。残業や出張が突発的に発生する人は、当日対応や固定シフトのない納品型を優先します。
副業の適性は、次の手順で確認できます。
1. 平日と休日に使える時間を先に決める
2. 初期費用の上限を決める
3. 一つの副業を4週間だけ試す
4. 応募、連絡、移動、修正を含む総時間を記録する
5. 報酬から手数料と経費を引き、実質時間単価を計算する
6. 睡眠、本業、家庭生活への影響を確認する
ここで見落としやすいのが、作業時間とは別の予定拘束時間です。実作業が1時間でも、いつ連絡が来るか分からず半日待機する契約なら、生活への負担は大きくなります。
筆者は、会社員の副業では報酬額より先に、予定拘束時間を確認すべきだと考えます。返信期限、会議時間、修正受付時間を数値で確認すると、同じ在宅副業でも両立しやすさの違いが見えてきます。
安全面では、就業規則、募集内容、契約条件、情報管理の順で確認します。仕事の詳細を示さず、高額な教材や機器の購入を先に求める募集には注意が必要です。
次のような募集では、応募や支払いを急がないようにします。
- 「誰でも簡単に高収入」などと成果を保証する
- 仕事内容、報酬、納期、支払日が明示されていない
- 契約前に外部の連絡手段へ強く誘導する
- 目的を説明せず本人確認書類や銀行口座情報を求める
- 荷物の受け取り、口座の貸与、送金を指示する
- 無料の試作や追加作業を繰り返し求める
2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、対象となる発注事業者に取引条件の明示義務が設けられました。
公正取引委員会の2026年版案内によると、対象となる業務委託では、発注事業者は取引条件を書面、電子メール、相手を特定できるSNSメッセージなどで直ちに明示する必要があります。口頭で説明を受けただけの場合は、文章による条件の提示を依頼します。
仕事内容、納期、納品方法、報酬額、支払期日、検収、修正回数、経費負担、著作権、秘密保持を保存しておきましょう。2026年1月1日以降の対象取引では、発注者が振込手数料を報酬から差し引くことは、報酬の減額に当たると公正取引委員会が説明しています。
税金については、「副業の所得が20万円以下なら何もしなくてよい」とは限りません。
国税庁によると、給与収入が2,000万円以下で、1か所から源泉徴収や年末調整の対象となる給与を受ける人は、給与所得・退職所得以外の所得合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告が不要となる場合があります。
業務委託では、一般に売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた所得で判定します。副業がアルバイトなどの給与である場合は判定方法が異なります。
医療費控除などを受けるため確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も申告へ含めます。所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があるため、居住する自治体の案内も確認してください。
税務、古物商許可、労働時間の通算は個別事情で結論が変わります。判断が難しい場合は、税務署や自治体、管轄の警察署、労働基準監督署などへ確認することが適切です。
会社員の副業は今後どう変わる？
筆者としては、今後の副業選びでは、単純な「始めやすさ」よりも、依頼者の目的を理解して品質を管理できるかが重要になると考えます。
生成AIや自動化ツールの普及により、定型的な入力、文字の整形、単純な文章作成などは、仕事内容や評価基準が変わる可能性があります。一方、情報の正確性を確認する、例外へ対応する、依頼者へ改善案を示す仕事は、人の判断が必要です。
データ入力なら誤りを発見する力、Webライターなら情報源を検証する力、オンライン秘書なら業務を整理する力が差になります。ツールを使えることだけでなく、成果物に責任を持てることが継続受注につながると考えられます。
労働政策研究・研修機構が2026年9月9日に公表した資料シリーズNo.307は、副業・兼業を許可または受け入れている企業8社へのヒアリング調査です。
調査対象企業からは、自律的なキャリア形成、スキル向上、副収入、本業への経験還元などが制度導入の効果として挙げられました。実例にはコンサルティングや企画の業務委託、大学などの講師、執筆、通訳、飲食店のアルバイトがあり、定期的な仕事より単発の仕事が多い事例も確認されています。
ただし、対象は8社であり、日本企業全体の割合や一般傾向を示す統計ではありません。副業経験が本業へ還元される可能性を示す事例調査として読むのが適切です。
この結果から注目したいのは、毎日続ける第二の仕事だけが副業ではないという点です。月に一度の講師、短期間の制作、単発の記事執筆など、本業の繁忙期を避ける方法もあります。
最初から月額の大きな契約を目指すより、小さな案件で必要時間と負担を測るほうが安全です。継続できると判断した後に、同じ分野で実績を増やし、作業手順を改善する流れが現実的です。
まとめ
2026年版の会社員におすすめの副業10選は、不用品販売、データ入力、文字起こし、Webライター、オンライン秘書、単発アルバイト、動画編集、Webデザイン、SNS運用代行、スキル販売・オンライン講師です。
初心者は、初期費用0〜5,000円程度で試せ、作業を中断しやすい不用品販売、データ入力、文字起こしから検討できます。専門経験がある人は、Webライター、オンライン秘書、スキル販売で本業の知識を応用できる可能性があります。
副業を比べるときは、表示報酬だけでなく、応募、連絡、移動、調査、修正、発送まで含めた総時間を記録します。即時対応や待機時間も予定拘束として評価することが、本業との両立を判断するポイントです。
制度と統計については、2026年10月26日に、freee「おすすめの副業46選」、厚生労働省「副業・兼業」、経団連「副業・兼業に関するアンケート調査結果」、JILPT調査シリーズNo.231、JILPT調査シリーズNo.245、JILPT資料シリーズNo.307、公正取引委員会の2026年フリーランス法案内、国税庁タックスアンサーNo.1900を確認しています。
費用、募集条件、サービス手数料、税制、自治体の取り扱いは変わる可能性があります。契約や申告を行うときは、各サービスと管轄機関の最新情報を確認してください。
よくある質問
会社員に一番おすすめの副業は何ですか？
初めてなら、仕入れなしで試せる不用品販売や、途中保存しやすいデータ入力が候補です。
文章作成や事務の経験がある場合は、Webライターやオンライン秘書のほうが能力を生かせることがあります。全員に共通する一番の副業はなく、使える時間と日中対応の可否で選ぶことが重要です。
平日夜に1時間でも副業はできますか？
不用品の出品、短いデータ入力、少量のライティングなど、途中で保存できる仕事なら取り組めます。
ただし、1時間すべてを報酬につながる作業へ使えるとは限りません。応募、連絡、確認、修正、請求に使う時間も予定へ含めましょう。
副業の所得が20万円以下なら申告は不要ですか？
一定の条件を満たす給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となる場合があります。
ただし、副業が給与の場合は判定方法が異なり、住民税の申告が必要になることもあります。医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も申告へ含めます。
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